恩赦法

大赦政令により罪の種類を定めて行い、有罪の言渡しを受けた者についてはその言渡しは効力を失い、有罪の言渡しを受けていない者については公訴権が消滅する。
大赦があった時点で受刑者は刑務所から釈放され、その時点で刑事事件の被告人である者に対しては免訴の判決が言い渡され、その時点で捜査中の者については捜査が終了する。
特赦有罪の言渡しを受けた特定の者について、有罪の言渡しの効力を失わせるものである。
特赦の時点で有罪の判決を受けていない者に対しては効力がない。
減刑刑の言渡しを受けた者に対して、政令で罪若しくは刑の種類を定めて行うものと、刑の言渡しを受けた特定の者に対して行うものがあり、一般減刑の場合は刑が減軽され、特定減刑の場合は刑の減軽又は刑の執行が減軽される。
つまり、刑が軽い種類のものに変更されたり、懲役刑等の期間の短縮が行われる。
また、執行猶予期間中の者については、猶予の期間を短縮することもできる。